制度

制度

SYSTEM

教育・研修からライフイベントを支える仕組みまで、
三優の成長しやすさと働きやすさを形づくる、
さまざまな制度をご紹介します。

EDUCATION

教育

成長の速さを謳う以上は、教育制度もそれにふさわしくありたい。
座学と実践を組み合わせながら、無理なく、でも効率的に学んでいくための
プログラムを準備しています。

新人研修
クール 時期 研修の目的 内容

クール

第1
クール

時期

入所後すぐ
2週間程度

研修の目的

公認会計士・監査人としての心構え、入所して初めて行う監査手続や調書作成方法など、実務に携わる上で最低限必須となる内容を網羅的に学びます。 詰め込みすぎないカリキュラムを心掛けており、内容を十分に消化できます。
ビジネスマナーなど社会人としての基本的な研修
エクセル等のソフトスキルの研修

内容

●監査人としての心構え ●決算・監査スケジュール解説 ●監査調書作成演習1(現金預金、借入金の監査実務) ●実査、確認手続の解説 ●有価証券報告書等の表示チェック方法 ●四半期レビュー手続の概要、調書作成演習 ●監査リスクと監査技術、リスクアプローチの実践的な考え方 ●監査ツール入門編
●マナー研修 ●ハラスメント研修 ●情報セキュリティ研修 ●PC研修

クール

OJT

時期

入所
1~2か月後

内容

四半期レビューや期中監査を中心としたフィールドワーク(まずは、監査現場に慣れましょう!)

クール

第2
クール

時期

入所2か月後
1週間程度

研修の目的

初めて実務に携わった後に受ける研修であり、実務での経験を知識として改めて振り返ったり、第1クールよりも具体的な知識を学ぶ場となります。また、期末監査前に実施することで監査繁忙期のための知識の補強や予習を目的としています。

内容

●立会手続の解説 ●監査報告書、経営者確認書、監査概要書作成について ●四半期レビューと年度監査の相違点 ●監査調書作成演習2(分析的手続、人件費の監査実務) ●内部統制監査の解説、調書例の紹介 ●1株当たり情報注記の検証方法 ●調書管理 ●会計監査六法、監査実務ハンドブック、監査基準データベースの使い方 ●監査ツール操作編

クール

OJT

時期

入所
3~4か月後

内容

いよいよ本番の期末監査!(先輩が親身に教えてくれます)

クール

第3
クール

時期

入所6か月後
1週間程度

研修の目的

期末監査が終わり落ち着いた頃に受ける研修です。期末監査で自身が作成した調書を持ち寄り、講師や同期とディスカッションを通して良かった点、反省点を振り返ったり、事務所内の審査制度などの理解を目的としています。
若い年次で遭遇しうる不正事例や、人によっては近いうちに担当しうる固定資産について学びます。

内容

●フリーディスカッション ●三優監査法人内の審査制度・仕組みについて ●不正事例の検討(現金預金関係) ●監査調書作成演習3(固定資産に関する監査実務)

クール

OJT
 

内容

IPO準備クライアントにも往査し、クライアントの会計処理や管理体制への指摘も行います。

クール

最終
クール

時期

10か月後

研修の目的

入所後約1年が経過し、クライアントをより俯瞰的に理解する視点を養うために企業分析を行います。クライアントへの理解を数字面、ビジネス面双方で深められます。

内容

●往査先の財政状態及び経営成績の分析

クール

OJT
 

内容

新人期は卒業です。

JA研修

研修名 内容

研修名

ロジカルシンキング研修

内容

クライアントやチーム内にてディスカッションする際には欠かせない論理的な思考法を学んでいきます。
ベテランが寄り添うOJT

ベテランが寄り添うOJT

小規模チームで動く三優は、先輩メンバーとの距離が近く、きめ細やかな指導が受けられるのが特徴。経験豊富なパートナーから直接フィードバックを受けることができる。

OJT×研修で定着を高める

OJT×研修で定着を高める

新人研修の第3クールでは、先輩メンバーと実際に作成した調書を題材に研修を行います。理論と実践を複合させることで、知識の定着を圧倒的に早めます。

会計士登録支援制度
会計士登録支援制度

補習所費用負担制度

補習所にかかる費用、
補習所への交通費を全額負担

補習所通学保証

補習所通学の優先を許可

受験予備校費用負担制度

修了考査受験にかかる専門学校学費を一部負担

試験休暇制度

修了考査を受験する者に対し、
特別休暇を付与
有給休暇と合わせ最大3週間

WELFARE

福利厚生

この時代にふさわしい会計士の働き方を、制度の充実によって追求。
一人ひとりのキャリア設計とライフイベントを、
どちらも応援できる仕組みを整えています。

出産・育児支援制度
出産・育児支援制度

産前産後休業

産前6週間前から取得することが可能。
産後は8週間を経過するまで就業させることはない。

育児休業

1歳の誕生日前日まで取得可能。また状況に応じ2歳まで延長可能

育児短時間勤務

最大2時間勤務時間の短縮が可能

子の看護休暇

子が1名の場合は1年間につき最大5日、2人以上の場合は1年間につき最大10日取得可能

所定外労働の免除

事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定外労働時間を超えて労働をさせることはない

母性健康管理のための休暇

母子健康法による健康診査等のために勤務時間内に通院する必要がある場合には通院を認める

母性健康管理のための通勤緩和

出社、退社時各々30分の遅出、早退を認める

母性健康管理のための休憩

業務を長時間継続することが身体に負担になる場合、所定の休憩以外に適宜休憩を認める

ワークライフバランス支援制度
ワークライフバランス支援制度

有給休暇

年間最大22日付与
1時間単位で取得可能

夏季休暇

年間3日付与
(6月~10月取得可能)

リフレッシュ休暇

10年勤務につき5日、
20年勤務につき10日付与

介護休暇

1年間につき5~10日間取得可能

キャリア支援制度
キャリア支援制度

複線型勤務制度

時間外労働の制限や短時間勤務などを希望する職員向けに、勤務時間を所定時間の範囲内とするためのキャリア制度

学費補助制度

公認会計士以外の資格を維持するために必要な研修等に係る費用について事務所が負担

マザーケアサービス

チャイルドケアやペアレントケアサービスを提供する会社と提携し、サポートサービスを受ける事ができる制度

保活支援サービス

育児休業から職場復帰する際に子どもを保育所に入れるための活動(保活)の支援サービス

企業主導型保育施設

法人の認める施設と共同利用契約を締結し、公的保育施設以外にも選択肢を提供

リモートワーク支援
リモートワーク支援

在宅勤務制度

事務所やクライアントに出勤せず、自宅において勤務することを許容する制度

自宅IT環境支援制度

在宅勤務用のサブモニターや、PDFデータへの書き込み機器等の購入補助制度

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